相続手続きは任せて              　 ～具体例～

こんなことをサポートしています！

《当事務所単独で行う業務》 

戸籍などの公的書類収集

相続人を確定するため戸籍の収集が必要となります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、全相続人の現在戸籍を取ります。また、被相続人の死亡を確認するため、除籍謄本・住民票の除票も取り寄せます。

 

相続財産の調査

土地・建物の登記情報、評価を立証する書類を集めます。預貯金・有価証券については、残高証明・取引明細・現存確認・定期預金の既経過利息などを調査します。なお不明預金の調査についても行っています。さらに、同居の親族の名義預金等の調査も行います。

 

遺産分割協議書の作成

全相続人の同意に基づき遺産分割協議書の作成を行います。

 

 

 

《提携によるサポート》

不動産の所有権移転登記

不動産の測量・登記

相続税の申告

 

《紹介できるサポート》

遺品整理

不動産の売却

自動車の売却

 

相続の煩雑な手続きは当事務所にお任せください。複数の提携士業と連携して課題を解決します。

 

 

 

（交通費・文書請求手数料・郵送料などの実費抜き、報酬は消費税抜きです。）

①     相続関係説明図作成（相続人の確定をするために作成します。）

被相続人には配偶者・子供2人がいます。

子供の内、1名は既に亡くなって子供が2人います。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍を取ります。

通常２～４通の戸籍謄本等をとなることが多いです。

・子供の現在戸籍

・既に死亡している子供の子供（孫）の現在戸籍

上記の合計で６～１０通

当事務所では公的書類取得1通につき２，０００円です。

従って、通常

２万円ぐらいがお支払いいただく金額となります。

 

②     相続財産の調査

金融機関1行・1社あたり１５，０００円です。

・預貯金残高証明書

・定期系預貯金の既経過利息

・7年以内の取引明細

・現存契約（他の取引）の確認　

・名義貸し預金の確認　　　などの調査を行います。

口座数・取引支店数が複数でも同額です。

 

３行として４５，０００円となります。

 

不動産の登記簿謄本・固定資産在評価証明書の取得は①と同じで

1通、２，０００円です。

 

③     遺産分割協議書の起案・作成（相続人同士の争いのない場合に限ります。）

3万円

 

④     被相続人の財産の名義変更

金融機関1行・1社あたり１５，０００円です。

不動産の名義変更（提携の司法書士が行います。）

 

 

当事務所では、仕事量に応じた報酬を頂いています。事前にお見積りしています。